全国中山間地域振興対策協議会の２０１５年度現地研究会が２７日、１泊２日の日程で愛媛県西予市で始まった。農山村の産業振興や都市との交流促進、地域の担い手確保などを図ろうと、全国の首長や行政職員ら約５０人が参加。市教育保健センター（宇和町卯之町３丁目）で徳山大経済学部の柚洞（ゆほら）一央准教授（４０）が、ジオパークを活用した地域づくりについて講演した。
　柚洞氏は高知県室戸市の世界ジオパーク認定（１１年）に際し尽力。室戸ではワークショップを多く取り入れるなど「みんなで考える場をいっぱいつくってきた」と紹介した。
　さらに「ジオパークは岩というイメージがあるかもしれないが、関係者の中では人という結論に達している。（地層や地質を）活用する人がいないと意味がない」と強調。「地域の外部の力を借りてみんなで柔軟に考え、自分の意見を言うことが大事」と述べた。
　重要伝統的建造物群保存地区の卯之町の町並み散策や、農林水産省の担当職員による情勢報告もあった。２８日には、狩浜地区の段々畑など市内を視察する予定。